労務管理
採用から退職に至るまでの労務管理に関する諸問題に対してのアドバイスやその対応を考えます。
社会保険・労働保険・給与計算
社会保険の手続きや給与計算を外注すれば、その業務量だけ組織のスリム化ができますし、社員教育の必要もありません。貴社は当事務所との連絡のみとなります。
就業規則
就業規則、給与規程、育児介護休業規程等の作成や改定をいたします。
助成金申請
導入可能な助成金の情報を提供していきます。これまで数多くの助成金を手掛けお客様の人件費を圧縮してきました。
障害年金請求
誰にでも病気やケガがありますが、障害が残り働けなくなった場合、認められれば障害年金が支給されることをご存知ですか。受給までにいくつかの要件があります。ご相談してください。
新着記事
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研修を受講しました。
二つの研修を受講しました。一つは、特定処遇改善加算の研修で、講師は有名な小濱講師。もう一つは、加藤コンサルタントの最近成立したパワハラ新法についてです。両方とも、とても参考になりました。パワハラについては、今の中間管理職は、働き方改革による有給休暇の付与義務、残業の上限規制、業績の向上、各コンプライ…Continue reading »
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働き方改革関連法における、大企業と中小企業の区分の方法
例えば、サービス業では、常時使用する労働者数が100人以下が中小企業となっていますが、労働者数はどう数えるのでしょうか。助成金等の場合は、パート労働者については正規労働者と同様の労働時間数働いている方を1名と数えますが、働き方改革関連法では、労働時間数に関係なく、労働契約を結んでいる者の数となってい…Continue reading »
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働き方改革関連法
働き方改革関連法は、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間設定法、パートタイム労働法、労働契約法の8本の法律を一括改正する法律である。そのうち、平成31年4月からは、年次有給休暇の消化の義務化、勤務間インターバル制度の促進、産業医機能の強化等が施行されます。特に、年…Continue reading »
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健康保険被扶養者認定事務が厳格化
平成30年10月1日から、健康保険被扶養者認定事務が従来より厳格となりました。事業主は、戸籍謄本又は扶養認定を受ける方が同居の場合は住民票でその続柄を確認し、健康保険被扶養者(異動)届の備考欄に確認済みの☑を付すことになりました。Continue reading »
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Webサイトをリニューアルしました
2018年11月3日(土)Webサイトをリニューアルしました。Continue reading »
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事務所移転しました。
拝啓 立夏の候 貴社ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、このたび弊事務所は6月1日より下記へ移転し業務を行うことになりました。 併せて特養施設長を10年間経験した上山氏(市OB)を顧問に加え、陣容を強化いたしました。 何とぞご高承の上一層…Continue reading »