業 務 の ご 案 内

1 書類の作成と官公庁への提出代行業務(主なもの)

労働保険(労災・雇用保険)は、労働者を一人でも雇っていれば、その会社は加入手続きを行い、労働保険料を納付 しなければならないことになっています。また、社会保険(健康保険・厚生年金保険)についても株式会社等の法人は、一人でも労働者(社長を含む)を雇っていれば加入しなければならないことになっています。

 (1) 労働基準監督署

・労働基準法(36協定等の作成と提出)
・労災法(労災事故による医療費等の請求手続)
・安全衛生法(労災報告書の作成と提出)
・徴収法(労働保険の申告手続)

 (2) 公共職業安定所

・雇用保険法
ア 雇用保険の資格取得届や喪失届の作成と提出
イ 離職証明書の作成と提出
ウ 育児休業給付、高年齢雇用継続給付の請求手続
・職業安定法(求人票の作成と提出)

電子申請を基本としております。

 (3) 年金事務所

・厚生年金法(厚生年金の資格取得届や喪失届の作成と提出)
・健康保険法
ア 健康保険の資格取得届や喪失届の作成と提出
イ 被扶養者届の作成と提出
ウ 傷病手当金、出産手当金等の請求手続
・社会保険報酬月額算定基礎届の作成と提出

電子申請を基本としております。

2 労務管理相談と就業規則の整備

      労働関係諸法令に基づく労務管理相談や会社運営の基本である就業規則や賃金規定等の整備と届け出

(常時10人以上の従業員を使用する会社は就業規則の作成・届出が義務付けられています。)

3 給与計算業務と賃金台帳の調整

4 障害年金請求書の作成と提出

5 公的助成金等の申請